ヤンゴンに新しいホテルができました

何度かこのブログで進捗状況をアップしていた、ヤンゴン市内のホテルがついにオープンしました。
昨日、12月15日にオープンニング・セレモニーが開催されたので、その模様をお知らせします。

ホテル・エントランスでの、来賓の受付。 日曜日の午前８時開始という、かなり早い時間帯。ヤンゴン地区総理大臣などのVIPは、結婚式など他のセレモニーにも招待されているため、確実に参加していただくため、この時間に決定しました。眠かった。

ミャンマーのセレモニーで恒例のテープカット要員の綺麗どころ。

そして、お馴染みのテープカットと風船飛ばし。

グランドフロアのレストランで、来賓と招待者の挨拶。ここは、日本からシェフを呼んだ、レベルの高い日本食レストランです。

ペントハウスのバーでの、会食。ヤンゴン地区総理大臣や有力な大臣など、ミャンマーのVIPが数多く集ってました。

 ペントハウスは、バーカウンターもあります。ここで、夜に夜景見ながら、グラス傾けるのも趣がありそうです。

来賓を送り出して、最後にホテル・スタッフの記念撮影。

ホテルの情報は以下の通り。ヤンゴンに新しくできたホテルの、レベルの高いサービスと施設をお楽しみいただければ幸いです。

Cherry Hills Hotel
No 520/ 4 (A), Kabar Aye Pagoda Road Shwe Gon Taing, Bahan Township Yangon, Myanmar
Tel   : (+95) 1 559722
Web : www.cherryhillshotel.com

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ヤンゴンにホテル作って〼3

当初の予定なら、開業している時期なんですが、ミャンマー特有の諸事情で工期が遅れています。
配管器具の取付等のやり直し、施工業者が当初言っていた日程になっても該当工事が完了していない等々。不測の事態の収拾に追われる、日本人の工事監督者の方には、同情を禁じえません。
来月には完成します。たぶん。
工期も終盤にさしかかる中、今の日本ではお目にかかることのできない工事風景をご紹介します。
トランスの交換のために、電柱を立てていたのですが、工程がすべて人力でした。見学していて、無事立った時は、ある種の感動がありましたw

では、そのプロセスをご覧ください。

来るべき危険な作業を平然と待つ、誇り高きプロ集団。

電柱を差し込む穴を掘ってます。当然、人力。

縄を渡した二本の棒で、電柱を持ち上げる。

持ち上げる。あと少し！

 立った！

傍で見ていて、結構、感動したのですが、プロ集団は何事もなかったのように、持ち場を去って行きました。

  
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【Myanmar News】ミャンマーでファッション商材をネット通販

ミャンマーのネット通販についての記事をご紹介します。
今のミャンマーでは、クレジット・カードの普及率が低く、ネットでカード決済が出来るサイトも存在しません。しかしながら、ネットで予約して受取時に現金払いや、Paypalの名義借りによる銀行振込（1年程前、ミャンマーからPaypalのサイトにアクセスした時、その後、規制がかかりログインできなくなりました。その時点では、ミャンマー在住者のPaypalのアカウント所持には制限がありました）等のカード決済に代わる様々な方法で、ネット通販を実現しているようです。
ネット通販市場の主体となる若年層の、海外のファッション・コスメ（特に韓流の影響による韓国ブランド）に対する需要は非常に高いです。何しろ彼ら／彼女らの需要に応える小売店はミャンマーには非常に少ない—ほとんどないと言ってもさしつかえないかもしれません—ですから。今後、順調に経済が発展し、若年層が購買力を持つようになれば、大きな市場に成長することが予測されます。
約2ヶ月前にこの記事の翻訳に取り掛かったのですが、その後、仕事でバタバタして出来上がるのが遅れました。今でもミャンマーの消費動向を読み解くのに有効な記事だと思うので、アップします。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』36号　2013年9月5日号　より記事転載（原文は英文）

オンラインで売る~ミャンマーでのe-commerce市場が立ちあがる
Text by Naomi Ng 

Su Larb Yadanarは、毎月いつも数個の韓国ブランドの化粧品をオンラインで購入する。ただ、オンライン決済の代わりに、月末に彼女はお金の束を抱えて、商品を受取りに友人の家を訪れる。
「これがクレジット・カードを持ってない、私たちのやり方です」と20歳のビジネス・スクールの学生は言う。
オンライン決済が発達していないミャンマーでは、ネットの知識を持った若い世代が市場を担っている。eコマースの市場は、現金ベースの経済から、カードやオンラインによる購入が重要性を増すことに合わせて、その発展を待っている。
今まで、この国は国内企業によるクレジット・カードがないまま機能していていて、VISA、Master Card、China Union Pay（CUP）の僅か３社のカードが、限られたカード所持者によって、利用することができた。最近になって、Japan Credit Bureau（JCB）が加わり、今後、2、3ヶ月で国内での利用先が広がることが予想されている。
たとえインターネットの普及率が人口の2%以下でも、国内のオンライン・サービス・プロバイダーは、この課題に取組まざるを得ない。2010年には、iBiz Service Provider Co., Ltdによって、Omyanmar.comというオンラインWebストアが設立された。この時点で、政府系インターネット・サービス・プロバイダーのMyanmar Post and Telecommunication（MPT）による公式統計によれば、国内のインターネットユーザは400,000人である。

ミャンマーでオンライン・ショッピングをする方法

Omyanmar.comはオンライン・ショッピングモールを模して、60の小売店から電化製品、書籍、洗濯機などの家庭用品を販売している。他にも若い女性たちを対象にした、Cherry Shan Fashion Coutureのようなサイトも、この業界に参入してきた。公式なオンラインでの決済方法がないミャンマーでは、ほとんどのサイトが2つの選択肢を提供している。現金と引換えに商品を受取るか、銀行振込だ。
iBiz Service Provider Co. Ltd創業者のWIn Tunは、イギリスで7年間eコマース・ビジネスの調査と実務の経験を経て、ミャンマーに戻って来た。彼は、インターネットの利用と認知は極めて低いとしても、eコマースの発展に潜在的な可能性を感じ、創業に踏み切った。
彼の話では、オンライン・ショッピングは急激に一般化したものの、 商店主に彼のWebサービスを利用するよう説得するのは簡単ではない。
「そもそも、クライアントはeショップを作ることに抵抗がある。彼らは、我々が彼らから搾取するのではないかと疑い、インターネットなしでも上手くビジネスできるという結論を出す」とWIn Tunは言う。
eコマースは、ミャンマーでは、まだ馴染みのないコンセプトではあったが、彼は自分のアイディアを試してみることにした。2011年に彼らはオンラインの商品展示ページをクライアントのために作成し、彼らに1ヶ月間商品販売のショーケースとして開放した。ここで、オンラインでの購入も可能にした。

オンラインでの支払を一本化する必要性

しかしながら、彼はオンラインでの支払が一本化されたサービスがないままでは、eコマース市場がミャンマーで発展することはないだろう、と考えている。
「我々は、オンライン決済業者が、来年にできることを期待しています。いまのところオンライン決済業者がいないため、ユーザーはオンライン・ショッピングのサービスの利便性を享受できていません」。
彼は、オンライン商店が出店を躊躇うのは、適切なオンライン決済方法がないことが原因だとつけ加えた。
「商店主は、彼らが即座にキャッシュを得られないため、出店を躊躇います。もし、それが可能であれば、彼らはもっと意欲を示すでしょう」。
彼は、商店主が少量の商品を配送しても利益が上がらないため、商品を送りたがらないことを例としてあげた。少量の商品を送る代わりに、彼らはその商品の在庫がないと顧客に知らせた。

ソーシャルメディアとeコマース

Webサイトでのオンライン・ショッピングが信用できないSu Larb Yadanarは、Facebookのオンライン・ストアを利用する。同様のショップ・ページがたくさん集まった、そちらの方が信用できると考えているからだ。
大抵のミャンマー人には、タイやシンガポールなどの近隣国に小さな店を持つ知り合いとコネクションがある。こうした国は、アクセスが容易で、世界中に流通している商品を安く手に入れることができる。こうしたページは商品を展示し、顧客はオーダーフォームに記入して注文する。2、3週間後に、ミャンマーにあるショップ・オーナーの家で商品を受取る際に、顧客は現金で支払いを済ませる。ローカルのFacebookショップのページは、数千ほどだったのが、一年で3万ページを越えるまでに拡大した。インターネット利用率が低くとも、小規模ながら、確実な需要はある。
ソーシャルメディア、とりわけFacebookをマーケティングに利用することは、小資本で事業を始める個人にとって珍しいことではない。新規に開業する小資本の業者が、広く利用されているネットワークと結びつくことで、個人や小さな商店が、顧客ベースを拡大することが可能となる。
「Facebookを開くたびに、サイドバーの広告で、毎日、新しいショップがオープンしていることがわかります」とSu Larb Yadanarは言う。去年は毎月150USドルを韓国製の化粧品に使った。いくつかの商品は、ミャンマーでも見つけることができた。
多くの東南アジア諸国と同様に、白い肌を美しさの基準とする価値観と、韓国製化粧品への熱狂とこだわりは、若い女性達の間に浸透している。この国が海外資本へ市場を開放すると、近年、Etude House、Tony Moly、Nature Republicといった大手韓国化粧品メーカーが雪崩を打って参入してきた。
ところが、Su Larb Yadanarは、彼女の贔屓のブランドが、とうとうミャンマーにやってくると知っても喜べなかった。陳列カウンターの商品価格が、他の国やオンラインで買える値段の3倍の価格でがっかりしたからだ。

eコマースの規制の必要性

しかしながら、包括的な法規制がないことは、eコマースの開発について、悪用される潜在的な可能性となっている。現在のところ、顧客や売り手を、不正行為に対して保護する、インターネットやeコマースに関する法律は存在しないため、オンラインWebストアは、eコマースの潜在的な成長性を実現することが難しい状況だ。
政府外郭団体のMyanmar Computer Federation (MCF)は「Irrawaddy」誌に、多くの議論を呼んでいる電子商取引法は、まもなく改正されると語った。
「我々は法改正により、現状に即した法にする」と、MCEのディレクターMyint Myint Thanは語る。
この組織は、法改正のためIT業界からの意見や提案を求めており、eコマースのような最近になって発達した分野も規制の対象となるだろう。
インターネットへのアクセスとモバイルの普及率は上昇し続けており、関連法の整備に関する要求は、新たな技術をサポートする必要性のある他分野のインフラ開発が進むにつれて高まることだろう。

関連法の整備を待つ成熟化した技術

ミャンマーでは、企業はすでにオンライン決済の技術を開発しているが、政府管轄部門が定める関連法の整備を待っているところだ。Pay Palを利用したローカル事業者のMyan Payは、オンライン決済システムのひとつだ。2010年創業のSoft-Gate Technology Co. LtdによるMyanPayは、ミャンマー国内銀行の口座振替に基づく、オンライン決済のゲートウェイとして機能している。MayPayの口座をクレジット・カードやデヴィッド・カードとリンクさせる代わりに、利用者はオンライン決済のために、自分が取引をしている国内銀行経由で、MayPay銀行が持っているMayPay名義の口座を買う。
MayPayは銀行との正式なパートナーではないが、会社は9つの銀行に口座を開設している。
Soft-Gate Technology Co. Ltdのマネジメント・ディレクターYan  Naung Soeによれば、MayPayの口座の大半は個人の口座が占める。65,000以上が個人口座で、800が法人口座となっている。
他の多くのオンライン決済システム業者と同様に、MayPayはMyanmar Payment Union(MPU)と業務提携することを望んでいる。MPUは国内唯一の中央決済システムのネットワークを持ち、現金決済中心の取引を、国内でeコマースへの移行を促進する機関だ。
現在、MPUは17の銀行が参加しているが、そのうち9つのみがMPU ATMカードを発行している。MPU ATMの所有者はメンバーとなっている他の銀行のいずれからも、現金を引き出すことができる。MPUのCEO Zaw Lin Huntは、このステップが完了すれば、eコマースのプラットフォーム作りに着手するつもりだ、と語った。
「近い将来に、eコマースのプラットフォームはMPUへ参加するでしょう。これはソリューションの集約化に有効です」。

習慣とマインドセットを変える

彼は従来とは異なる流通チャネルが普及するには、利用者の信頼と取引に多くの人間が関わることが鍵になるだろう、と付け加えた。
「銀行が利用者の信頼を得るには、インフラの大幅な改善が必要でしょう。それ以前に、我々は安定した通信環境がありません。これは、ATMについても問題になりえます。みんなが銀行を安心して利用するようになれば、出店者は我々のところにやってくるでしょう」。
決済方法の変更を促進する方法のひとつに、キャッシュレスの取引に人々を慣すことがある。現在まで、MPUは350,000枚のATMカードをミャンマーで発行した。2、3ヶ月前から、多くの社員を抱える企業の大部分が、現金での手渡しに代えて、銀行口座への振込へ給与の支払方法を変えた、と彼は語った。
「1,000人、2,000人の従業員がいれば、給料日に現金を用意するのに3、4日はかかります。今では彼らはATMカードを使って、自分の給与を引き出しています」。

変化の中で柔軟性を保つ

一方、支払方法の変更には多くの力学が働くので、あまりに急速なアプローチは危険だと、アジアのテクノロジー分野に関するマーケティング・コンサタルタント会社Solidanceベトナム支店のマネージャーMichael Sieburgは言う。
「オンラインとオフラインの支払を近づけることが課題です。コンビニやキオスクをオンライン決済の代理店にすれば、利用者はお店に来て、電話料金や電気料金を現金で払えます」。
彼は、eコマースのサイトは消費動向の変化中で、柔軟性を保つべきだとアドバイスする。そしてオンライン決済の傍ら、現金引換えのオプションを残しておくが重要だと言う。
EbayやAmazonによるオンラインショッピングは世界中に普及し、消費性向を劇的に変え、いくつかの利益率の高い小売りビジネスを生んだ。
ミャンマーでは電気通信や銀行といったセクターの近代化を含む変化の最中にあり、潜在的な成長力を顕しつつある。しかしながら、他の国と同様の道を辿るには、いくぶん時間を要することを理解する必要がある。

ハァハァ…。けっこう長かったので訳すのに時間がかかった。
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ヤンゴンにホテル作って〼2

現在、ヤンゴンに建設中のホテルの進捗状況のお知らせです。
このホテルは、日系企業とローカル企業のジョイントベンチャーによるホテル事業です。
施工管理は、日系企業のパートナーから管理者を派遣していただいているので、ミャンマーでは珍しく、配管や排気等の建物の静脈部分まで配慮された建物になってます。
10月下旬竣工予定でしたが、ミャンマーでは入手できない建築資材等を日本から輸送したりで、11月中旬の完成予定になりました。

グランド・フロアのレストランの建設風景。奥に見えるカウンターの後ろは、オープン・キッチンです。

オープン・キッチンの内側です。空調ダクト完備で、臭いがレストラン内に籠りません。ミャンマーではけっこう珍しい仕様。

ペントハウスのバー。満天の星の下、くつろぎながらの一杯が待ち遠しいですw

 こちらはペントハウスのバーカウンター。ここでドリンクをピックアップして、外で飲むという寸法。

バスルームのトイレは、全室ウォシュレット完備です。おそらくミャンマーのホテル初の仕様ではないかと。

客室の窓は二重窓です。気密性、保温性、防音を保障した安心設計。

キッチン、ダイニングテーブルを全室に配備。ベッドルームとダイニングを分けた間取りです。調理用設備と圧迫感の少ない設計により、長期滞在のゲストにも対応しています。

只今、ホテル・スタッフをトレーニング中です。
11月中旬のグランオープンまであと僅か。 ハードに負けない、素晴しいサービスを提供できるようスタッフ総出で奮闘しています。

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ヤンゴン・ベークハウスに行って来ました

ヤンゴン・ベークハウスに行って来ました。以前ブログで、ソーシャルビジネスについての記事をご紹介しましたが、記事中でソーシャルビジネスの活動例として取り上げられていたカフェです。
パール・コンドミニアム1階の商業ゾーンにお店を構えています。

ランチタイムには、テイクアウトや昼食を摂るお客さんで賑わっていました。
欧米人・韓国人・中国人のお客が多く、外国人比率が高いです。テーブルが3つだけなので、繁忙時には席が取り難いかもしれません。

サンドイッチ、マフィンなどのベーカリー類が充実しています。サンドイッチ類が、4,000~5000チャット、マフィンが1,500~2,000チャット、カプチーノが3,000チャットといった価格帯です。パールコンドミニアムや近隣に住む外国人にとって、普段使いのお店として人気があるようでした。

肝心のお味の方は、サンドイッチやマフィンといった食品に対して、我々が持っているイメージの想定内の味覚で、悪くないです。ミャンマーにありがちな、料理の見かけと実際の味覚が、まったく乖離しているということはありません。ミャンマーではホテルでしか食べられないベーカリー類も充実しているので、ミャンマー料理を食べ飽きた在住外国人におススメです。ここにお金を落すのは、ソーシャルビジネスの支援にもなりますしね。

お店の住所は
Pearl Condo, Block C, Ground Floor | Kaba Aye Pagoda Road, Yangon 

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Sanchaungにも外国人増えました

ヤンゴンのSanchaung区に住んで、一年くらいになります。
オフィスもアパートから徒歩約10分の場所で、職住ともにSanchaungで過ごしてます。
私は生来出不精なので、基本自分の住んでるエリアから出ません。福岡に住んでた頃は、アパートがあった天神３丁目から、職場のある大名までの半径約1Kmが行動範囲。東京では、住んでいた下北沢から、通勤や営業以外で出ることは稀でした。
そして、やはりヤンゴンでもSanchaungに引き蘢っていますw
 Sanchaungはローカルの人が多く住む住宅エリアで、スーパー・マーケットが多いところが便利です。特に観光名所はないので、これまで外国人はそれほど見かけませんでした。ゴハン食べるのも、ほぼSanchaungのローカルレストランに行ってますが、店で外国人と話したのは二回のみ。一回はミャンマー料理屋でシンガポール人と、後の一回はビヤガーデンで日本人と。お店にいるのは、ほとんどが地元のミャンマー人です。観光客の多いダウンタウン・エリアに比べると、外国人比率は非常に少ないです。
そんなローカル・エリアのSanchaungだったわけですが、ここ最近は変化の兆しが。
 商店街やスーパー・マーケットで、外国人を見かけることが増えて来ました。
そして、前にブログに書いたカチン料理屋「Lady Finger」に行けば、デンマーク人がよく店にいる。まぁ、彼はこのお店の記事をローカル雑誌に書いた人なので、ある意味インサイダーぽいのですが。
一昨日に、このお店に行くと、件のデンマーク人とその友人のドイツ人が。このドイツ人は、マンダレーで一ヶ月ほど英語教師をやっていたそう。本職はIT関連のSEらしい。欧米人では、一時、職場を離れて海外ウロウロしてる人を結構見かけますね。日本でそれをやると、職場復帰とか、再就職が厳しいので、日本人ではあまりいませんが。

ここは英語表記のメニューがあるので、外国人でも入りやすいのでしょう。私がよく行く理由もそれですしw
このレストラン、まだ日本人のお客が少ないので（実質、私のみ。一度ヤンゴンでレストラン経営を計画している日本人が、カチン料理を試しに来たらしい）、ヤンゴン在住で気になった方は行ってみたら如何でしょうか？　国際交流や情報交換が出来るかもしれません。

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ヤンゴンにホテル作って〼

ただ今、ヤンゴン市内にホテルを建設中です。
日本の建設会社とミャンマーのローカル企業とのジョイント・ベンチャーによる事業です。
設計・施工管理を日本の会社にお願いしているので、電気や水の配管・排気等を日本の品質基準で設計・工事した、ミャンマーでは珍しい高い品質基準の建物になります。
まだ、詳細をお知らせできる段階ではありませんが、完成前の工事現場をお見せします。

こちらは客室のリビングルーム。キッチンを備えているので、簡単な料理もできます。この奥にベッドルームがあります。部屋をリビングルームとベッドルームの2区画に分けた、ゆとりある空間設計です。

こちらはバスルーム。ミャンマーでは温水でシャワーを浴びる習慣は一般的ではありません。そのため、ホテルのボイラーの容量が小さくて、熱いお湯が出ない所が多いです。このホテルは、日本と同じ基準で計算して、十分お湯が供給できる大型のボイラーを設置しています。まだ、取付けていませんが、シャワーヘッドは日本から、輸入しました。トイレはウォッシュレットの予定。

水の配管、電気配線、換気は、日本の設計基準。施工管理もジョイントベンチャーの日本人の方に監督していただいています。ミャンマーの建物の弱点である水回り（多くの建物が、排水を考慮していないため、バスルームが水浸しになる）、 排気（臭いがこもる、隣の部屋の臭いが流れ込む）の心配はありません。

1階のレストラン。空調ダクト完備です。日本では当たり前ですが、ミャンマーでは珍しいです。オープンキッチンなので、調理の過程も見えて安心。現在、日本からシェフを派遣してもらって、メニューを作成中です。

屋上のペントハウスにはバーがあります。ヤンゴンの夜景を眺めながら、一杯やるのが楽しみです。屋上庭園を設けた、ムーディーな空間になります。

ホテル・レストランのオープンは、10月下旬の雨期明けの予定です。
これから進捗状況に合わせて、情報をアップして行きますね。

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【Myanmar News】不動産価格の上昇が止まらない

ミャンマーの不動産価格の上昇が続いています。
ここ一年半で、賃貸料は3倍近くになったと伝えられています。
現在のヤンゴンのダンタウンの不動産価格は、マンハッタンと同程度ということです。
不動産業者の中には、需給で価格が決まる以上、現在の不動産価格は妥当と言っている業者もいますが、当然、ポジショントークと見るべきでしょう。
電気・ガス・上下水道のインフラが未整備な上、近隣地区から得られる文化的なアメニティがほぼ皆無という環境の現在のヤンゴンの一画が、図書館・美術館等の公営施設が充実し、様々なジャンルのクラブ・書店等が文化的な刺戟や情報を与えてくれるNYCの中心地の不動産と金銭的に等価であるのは、誰もが直感的に適正ではないと感じます。
不動産価格の高騰からインフレが進行していることや、中低所得層の人々が賃貸料の上昇に悩んでいることが、ミャンマー国内で大きな問題になっているため、不動産関連のニュースはメディアにもよく登場するトピックのひとつです。
今回は不動産市場の加熱ぶりを伝える、かなり詳細な記事があったので、ご紹介します。結構長い記事なので、時間の合間を見て訳していたら4日かかりました。ご参考になれば幸いです。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』34号　2013年8月22日号　より記事転載（原文は英文）

不動産価格上昇の憂鬱
Text by Alex Palmer and Naomi Ng

2013年5月、ヤンゴンPyay Roadにある高級住宅地Golden Valleyの一区画が1スクエア・フィート(psf)あたり972USドルで売却された。2ヶ月後に、地主が土地を二つに分け、分割された半分の土地に付けた価格は1,228USドル psfだ。
今のヤンゴンでは、この種の話にこと欠かない。近年の政治・経済の改革は、ミャンマーを国際的に孤立した国家から、アジアの有望な開拓地へとその評価を転換させ、とりわけ不動産市場へ大きなインパクトを与えた。ほんの18ヶ月前には、ヤンゴンのダウンタウンにさえ賃貸市場がほとんど存在しなかった。外国人は土地の所有や賃貸を禁じられていたし、軍部による締め付けが、この国への投資の魅力を減じていた。単に市場を形成するだけの十分な需要がなかったわけだ。
ところが昨年以来、不動産市場はにわかに活気づき、価格は高騰し、外資系企業は最高の商業地を求めて駆け回っている。ヤンゴンの不動産コンサルティング企業 Scipio Servicesのマネージング・ディレクター Brett David Millerによれば、昨年月額2,000USドルで借りられた物件が、今では通常月額8,000USドル、中には30,000USドルになっている物件もある。
今年始め、Scipio Servicesは、ミャンマーの不動産市場を分析したレポートを発行した。その調査によると、「供給の少ないビジネスタワーの商業オフィスはすぐにテナントで埋まり、2011年中頃の相場の4USドルは、2013年5月に8USドルに上昇した。こうした物件は、リフォームなし、家具なし、維持費や電気・水道等は別途請求の条件だ。にもかかわらず、賃貸物件の相場は100%近く上昇した」。
不動産市場の急速な成長は 、外資系企業が急にミャンマーに押し寄せて来たことに、多くを負っている。外国人は一年間の賃貸契約に制限されているが、外資系企業がミャンマー企業の証明を使って、ヤンゴンのダウンタウンの一等地を取得するために、ローカルパートナーと提携することはそれほど一般的でない。
香港に本拠地を置く国際企業、Chevalierグループはそうした企業のひとつだ。彼らはミャンマーのローカルパートナーと組んで、不動産開発のプロジェクトを開始するための話し合いをしているところだ。Chevalierグループのエグゼクティブ・ディレクター Horace Ma Chi Wingは、不動産価格の高騰が外資系企業にとって、どんな障害になるか、本誌に語った。
「今の相場には驚かされます。あまりにも高すぎる。商業地の高い相場を払うだけの余力のある中小企業は、そう多くありません」。
彼は、ローカル企業は、土地を提供して、外資系企業と提携すべきだと付け加えた。その見返りにChevalierグループは、建設費用に資金を投入するだろう。しかしながら、現状では、対話は止まったままだ。法外な不動産価格が原因だ。
「土地の価格について、総意を得られるかどうか分りません。もし、我々が納得できなければ、プロジェクトは頓挫するでしょう」とMaは語る。

 上昇する市場

こうしたミャンマーへの進出ラッシュは、おしよせてくる最初の波だ、とMillerは語る。
企業は、大きな投資をする前に、ミャンマーの市場をテストする。そして、この国でビジネスをする上で、安定して収益が上げられると証明できれば、もっと多くの企業が押し寄せてくるだろう。

テナント価格が一定レベルまで達し、価格上昇のスピードも下がってくるだろうが、旺盛な需要に支えられて、価格は上昇し続けるだろう。

しかしながら、価値の高い物件の売買は、ほとんどし尽くされ、高層建築向けの土地は、市場に出回た途端に買い占められている。20年以上不動産業界にいる、Myanmar Real Estate Dealsのマネジメント・ディレクター Ma Pho Phyuaは、こうした場所の価格は、2006年から政権が変わった2010年まで緩やかに上昇していた、と言う。

その後、価格は新たな高みにまで跳ね上がった。Pyay RoadのGolden Valleyは、2011年600USドルpsfだったが、今の相場は1,228USドルpsfになっている。この傾向が続くなら、テナントは別のオプションを探すことを強いられるか、価格が下がるのを期待して様子見をすることになるだろう、と彼女は言う。
すでにいくつかの業者が住居をリースし、ニーズに合うようにリノベーションを施している。Aクラスの商業スペースはあまりにも割高だからだ。より安価な商業スペースと住居が混在したビルが、街には広がっており、価格の上昇もこのような物件の供給に伴い落ち着いてくるだろう。だが、質の高い物件が不足しているため、最高の物件の価格は、これからも上昇を続けるだろう、とMillerは予測する。
Heritage Capital Investmentのマネジメント・ディレクター Olivier Dananは、高い価格は、物件の価値を考慮すれば納得がいくものだと言う。
「ずっと国交を閉じて来た第三世界なのに値段が高すぎると、みんな考えています。だが彼らは農業をするためにやって来るわけではない。将来のビジネスのポテンシャルを考慮すれば、納得のいく価格だ」と彼は言う。

ヤンゴンの歴史との価値あるリンク

多くの地主が高層ビルへの投資を望む中で、Dananは歴史的な建造物が最も価値のある投資だと見ている。Yangon Heritage Trustは、ダウンタウンの巨大なヤンゴン庁舎のような、歴史的な建造物が200棟ほど存在すると見積もっている。歴史的な建造物は、すべて19世紀後半のイギリスの植民地時代に建設されている。
「こうした建造物がヤンゴンの顔になるべきです。高層ビルなら誰でも建てられますし、ヤンゴンを香港やシンガポールのような都市にするのは誰にでもできます。我々がこれらの建造物を保存して、商業向けに転用し、高層ビルと軒を連ねることになれば、ヤンゴンは都市としてのアイデンティティーと魅力を兼ね備えることになります」。
Dananによれば、ヤンゴンの歴史的建造物の建つ土地は、5,000万USドルまで価格が上がっている。一方、歴史的な住宅は — 高層の歴史的建造物よりは小さく、目立たないものの、風格やスタイリッシュさでは負けていない — 600万USドルまで上昇している。
ヤンゴンのダウンタウンのイギリス大使館の裏にある、Strand Mansonはそうした歴史的な住居のひとつだ。Heritage Capital Investmentは、商用と居住用の両方の用途に向けて、内装やリノベーションを手掛けてきた。1平方フィートあたり最低3USドルから4USドルの料金を設定している。もっとも、Strand Mansonの一部はまだ工事中だ。物件の内部には、スコットランドから輸入した鉄製の梁を備えた、6mの壁が聳える。
「ヤンゴンは世界で最も美しい都市のひとつとして、地図に記されるでしょう。適切な処置を取れば、そうなると信じています。天然資源が豊富で、ドバイやアラブ首長国連邦と同じ道を歩む可能性があります」。
だが、Dananは、頑固で、歴史的な建造物の本当の価値を認めようとしない地主に問題があると言う。法律では、地主はYangon City Development Committee(YCDC)が構造的に不適切と見なさない限り、取り壊しが許可されない。
Dananが言うには、歴史的な建造物を所有する地主は、物件が朽ち果てるのを待っている。YCDCが不適切と宣告してしまえば、建築物を取り壊すことが出来る。そして、地主は同じ場所に高層ビルを建設する。このやり方は、極めて危うい上に、（地主にとっては）効果的だ。地主は、ヤンゴンの苛烈なモンスーン気候が引き起こす、建物劣化に感謝すべきだろう。
結局、Dananと他の歴史的な建造物の買い手は、頑迷な地主を回避する方法を採ることになる。「土地を購入する代わりに、我々は建物内の部屋を購入する。我々が建物の60%を所有すれば、建物を良好な状態に修復する権利を取得できる」。
現時点でYCDCは189棟の建物を歴史的建造物としてリストアップしている。しかし、それれらを良好な状態に維持する、法的な拘束はない。
「政府は法を制定する必要がある。そうすれば、こうした建物は保護される。地場の業者には、そういう発想がない。古い物件には、威信と美を感じさせる。これはニッチな市場だ。多くの大企業は高層ビルのペントハウスを求めている。こうした傾向は、威信と信用を望んでいるからだ。現在の価格においてさえ、歴史的な建造物は宝の山だ。リノベーションの費用もそうはかからない」。

成長する都市

市場の凄まじい拡大は、価格が暴騰している高層建築や歴史的な建造物が並び立つ、ヤンゴンの伝統的な一画にも表れている。Ma Pho Phyuaは、ヤンゴン川の南にある水田が広がる未開発地帯Dalaでは、1年前に1エーカー700USドルで取引されていた土地が、現在70,000USドルで売られている、と語る。投機がこのエリアに押し寄せているのだ。多くの地元業者が土地の購入や開発で、利益を上げようと注視している。
熱に浮かされたような不動産投機は、政府がこの一画とヤンゴンのダウンタウンを繋ぐ橋の建設を計画しているという噂が頻繁に出ることで加速している。噂が駆け巡った2009年と2010年には天井知らずの暴騰を見せたが、何も具体的なアナウンスがないと値を下げた。だが、ここに来て、政府が本当に橋の建設を計画しているという断片的なニュースが流れると、再び価格は上昇した。その結果として、Dalaの土地を所有していた農家へ、土地の購入を持ちかける業者が殺到し、売却を選んだ者には突然の大金が流れ込んだ（訳注：その後、土地価格の高騰に業を煮やしたソーテイン大臣が、現政権中には橋の建設をしないことを明言した）。
外国資本の流入が加熱する中で、とりわけ成長が著しい、電気通信、石油、天然ガス、サービス業などの産業が、不動産価格を押し上げている。それに伴い、法律事務所、投資銀行、投資組合等の、それら会社をサポートする副次的なサービスを扱う会社が進出して来ている。各国大使館や、ミャンマーでのビジネスを求める国の貿易当局も同様だ。
ミャンマーで投資先として急に土地に人気が出たのは、他の代替的な投資先がないのが一因となっている。お金は国に溢れているが、株式市場は現在のところ存在しない。通貨価値の変動が激しいため、お金を銀行に預金するのは危険だと見なされている。
政府は、ヤンゴン不動産市場の関心が、長期的な都市計画の戦略の一部となるよう図って来た。YCDCによるとヤンゴン市の人口は、2040年までに100%増加する。そして、土地や建物の開発に対する外国資本の投資は、1,000万人が住む都市へ拡大する上で欠かせない。
政府はヤンゴン周辺に経済特区を計画しており、Millerによれば、ミャンマーに進出した様々な国の企業が、このエリアに強い関心を示している。信頼性の高い電力や他のインフラがこの国には大きく欠けているが、政府のヤンゴンにおける経済特区の開発への強い関与は、外国企業の信頼を得ることに繋がる。

未来のヤンゴン

Cheavalierグループのエグゼクティブ・ディレクターのMaは、政府がヤンゴンの開発に対して、未来を見据えた、柔軟な姿勢で取組むべきだと言う意見に同意する。彼は今の状況を、中国の最も重要な経済的なハブの一つ、珠江デルタに位置する東莞の20、30年前に例える。
東莞は、道路も電力供給も適切な下水施設も存在しなかった。政府はデベロッパーへ無償で土地を提供し、デベロッパーはインフラを自分達のコストで建設した。その見返りとして、数年後、デベロッパーは3分の1の土地を所有することが出来た。
ヤンゴンへの投資に対する需要が高まっているのは疑いがない。しかし供給が極めて限られている。Maは、もし政府がデベロッパーに土地を供与することで、市場が十分な土地を利用することが可能なら、不動産価格は、たちまち適切な水準へ落ち着くだろうと考えている。
「この方法は、中国では一般的です。政府が、十分な開発資金を持ち合わせないなら、デベロッパーが対処する、そうすれば、たちまち新しい開発区が拓かれる」と彼は付け加えた。
Maは、ミャンマーの開発ペースは中国よりも早くなると予測する。ミャンマーは他国からのベストプラクティスを採用できるからだ。ミャンマーの6,000万人近い人口という、恵まれた優位性もある。 
「我々は懸念しているものの、ミャンマーの未来に対して楽観的です。2、3年以内に政治的に安定が維持できるとはっきりすれば、さらに多くの外資系企業が、参入したいとやって来るでしょう」。
ヤンゴンの急速な成長と開発は、何をもたらすのだろう？「バンコクの高層ビル群を見てください。そして、ここミャンマーの空を眺めれば、この業界に我々が感じている興奮がお分かりでしょう」とMillerは語る。たった18ヶ月前まで不動産市場が存在しなかった都市が持ちうる可能性が、投資家達と住人達を同様に引き寄せている。

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