2013年10月24日木曜日

【Myanmar News】ミャンマーでファッション商材をネット通販

ミャンマーのネット通販についての記事をご紹介します。
今のミャンマーでは、クレジット・カードの普及率が低く、ネットでカード決済が出来るサイトも存在しません。しかしながら、ネットで予約して受取時に現金払いや、Paypalの名義借りによる銀行振込(1年程前、ミャンマーからPaypalのサイトにアクセスした時、その後、規制がかかりログインできなくなりました。その時点では、ミャンマー在住者のPaypalのアカウント所持には制限がありました)等のカード決済に代わる様々な方法で、ネット通販を実現しているようです。
ネット通販市場の主体となる若年層の、海外のファッション・コスメ(特に韓流の影響による韓国ブランド)に対する需要は非常に高いです。何しろ彼ら/彼女らの需要に応える小売店はミャンマーには非常に少ない—ほとんどないと言ってもさしつかえないかもしれません—ですから。今後、順調に経済が発展し、若年層が購買力を持つようになれば、大きな市場に成長することが予測されます。
約2ヶ月前にこの記事の翻訳に取り掛かったのですが、その後、仕事でバタバタして出来上がるのが遅れました。今でもミャンマーの消費動向を読み解くのに有効な記事だと思うので、アップします。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』36号 2013年9月5日号 より記事転載(原文は英文)

オンラインで売る~ミャンマーでのe-commerce市場が立ちあがる
Text by Naomi Ng 


Su Larb Yadanarは、毎月いつも数個の韓国ブランドの化粧品をオンラインで購入する。ただ、オンライン決済の代わりに、月末に彼女はお金の束を抱えて、商品を受取りに友人の家を訪れる。
「これがクレジット・カードを持ってない、私たちのやり方です」と20歳のビジネス・スクールの学生は言う。
オンライン決済が発達していないミャンマーでは、ネットの知識を持った若い世代が市場を担っている。eコマースの市場は、現金ベースの経済から、カードやオンラインによる購入が重要性を増すことに合わせて、その発展を待っている。
今まで、この国は国内企業によるクレジット・カードがないまま機能していていて、VISA、Master Card、China Union Pay(CUP)の僅か3社のカードが、限られたカード所持者によって、利用することができた。最近になって、Japan Credit Bureau(JCB)が加わり、今後、2、3ヶ月で国内での利用先が広がることが予想されている。
たとえインターネットの普及率が人口の2%以下でも、国内のオンライン・サービス・プロバイダーは、この課題に取組まざるを得ない。2010年には、iBiz Service Provider Co., Ltdによって、Omyanmar.comというオンラインWebストアが設立された。この時点で、政府系インターネット・サービス・プロバイダーのMyanmar Post and Telecommunication(MPT)による公式統計によれば、国内のインターネットユーザは400,000人である。

ミャンマーでオンライン・ショッピングをする方法


Omyanmar.comはオンライン・ショッピングモールを模して、60の小売店から電化製品、書籍、洗濯機などの家庭用品を販売している。他にも若い女性たちを対象にした、Cherry Shan Fashion Coutureのようなサイトも、この業界に参入してきた。公式なオンラインでの決済方法がないミャンマーでは、ほとんどのサイトが2つの選択肢を提供している。現金と引換えに商品を受取るか、銀行振込だ。
iBiz Service Provider Co. Ltd創業者のWIn Tunは、イギリスで7年間eコマース・ビジネスの調査と実務の経験を経て、ミャンマーに戻って来た。彼は、インターネットの利用と認知は極めて低いとしても、eコマースの発展に潜在的な可能性を感じ、創業に踏み切った。
彼の話では、オンライン・ショッピングは急激に一般化したものの、 商店主に彼のWebサービスを利用するよう説得するのは簡単ではない。
「そもそも、クライアントはeショップを作ることに抵抗がある。彼らは、我々が彼らから搾取するのではないかと疑い、インターネットなしでも上手くビジネスできるという結論を出す」とWIn Tunは言う。
eコマースは、ミャンマーでは、まだ馴染みのないコンセプトではあったが、彼は自分のアイディアを試してみることにした。2011年に彼らはオンラインの商品展示ページをクライアントのために作成し、彼らに1ヶ月間商品販売のショーケースとして開放した。ここで、オンラインでの購入も可能にした。

オンラインでの支払を一本化する必要性

しかしながら、彼はオンラインでの支払が一本化されたサービスがないままでは、eコマース市場がミャンマーで発展することはないだろう、と考えている。
「我々は、オンライン決済業者が、来年にできることを期待しています。いまのところオンライン決済業者がいないため、ユーザーはオンライン・ショッピングのサービスの利便性を享受できていません」。
彼は、オンライン商店が出店を躊躇うのは、適切なオンライン決済方法がないことが原因だとつけ加えた。
「商店主は、彼らが即座にキャッシュを得られないため、出店を躊躇います。もし、それが可能であれば、彼らはもっと意欲を示すでしょう」。
彼は、商店主が少量の商品を配送しても利益が上がらないため、商品を送りたがらないことを例としてあげた。少量の商品を送る代わりに、彼らはその商品の在庫がないと顧客に知らせた。

ソーシャルメディアとeコマース


Webサイトでのオンライン・ショッピングが信用できないSu Larb Yadanarは、Facebookのオンライン・ストアを利用する。同様のショップ・ページがたくさん集まった、そちらの方が信用できると考えているからだ。
大抵のミャンマー人には、タイやシンガポールなどの近隣国に小さな店を持つ知り合いとコネクションがある。こうした国は、アクセスが容易で、世界中に流通している商品を安く手に入れることができる。こうしたページは商品を展示し、顧客はオーダーフォームに記入して注文する。2、3週間後に、ミャンマーにあるショップ・オーナーの家で商品を受取る際に、顧客は現金で支払いを済ませる。ローカルのFacebookショップのページは、数千ほどだったのが、一年で3万ページを越えるまでに拡大した。インターネット利用率が低くとも、小規模ながら、確実な需要はある。
ソーシャルメディア、とりわけFacebookをマーケティングに利用することは、小資本で事業を始める個人にとって珍しいことではない。新規に開業する小資本の業者が、広く利用されているネットワークと結びつくことで、個人や小さな商店が、顧客ベースを拡大することが可能となる。
「Facebookを開くたびに、サイドバーの広告で、毎日、新しいショップがオープンしていることがわかります」とSu Larb Yadanarは言う。去年は毎月150USドルを韓国製の化粧品に使った。いくつかの商品は、ミャンマーでも見つけることができた。
多くの東南アジア諸国と同様に、白い肌を美しさの基準とする価値観と、韓国製化粧品への熱狂とこだわりは、若い女性達の間に浸透している。この国が海外資本へ市場を開放すると、近年、Etude House、Tony Moly、Nature Republicといった大手韓国化粧品メーカーが雪崩を打って参入してきた。
ところが、Su Larb Yadanarは、彼女の贔屓のブランドが、とうとうミャンマーにやってくると知っても喜べなかった。陳列カウンターの商品価格が、他の国やオンラインで買える値段の3倍の価格でがっかりしたからだ。

eコマースの規制の必要性

しかしながら、包括的な法規制がないことは、eコマースの開発について、悪用される潜在的な可能性となっている。現在のところ、顧客や売り手を、不正行為に対して保護する、インターネットやeコマースに関する法律は存在しないため、オンラインWebストアは、eコマースの潜在的な成長性を実現することが難しい状況だ。
政府外郭団体のMyanmar Computer Federation (MCF)は「Irrawaddy」誌に、多くの議論を呼んでいる電子商取引法は、まもなく改正されると語った。
「我々は法改正により、現状に即した法にする」と、MCEのディレクターMyint Myint Thanは語る。
この組織は、法改正のためIT業界からの意見や提案を求めており、eコマースのような最近になって発達した分野も規制の対象となるだろう。
インターネットへのアクセスとモバイルの普及率は上昇し続けており、関連法の整備に関する要求は、新たな技術をサポートする必要性のある他分野のインフラ開発が進むにつれて高まることだろう。

関連法の整備を待つ成熟化した技術

ミャンマーでは、企業はすでにオンライン決済の技術を開発しているが、政府管轄部門が定める関連法の整備を待っているところだ。Pay Palを利用したローカル事業者のMyan Payは、オンライン決済システムのひとつだ。2010年創業のSoft-Gate Technology Co. LtdによるMyanPayは、ミャンマー国内銀行の口座振替に基づく、オンライン決済のゲートウェイとして機能している。MayPayの口座をクレジット・カードやデヴィッド・カードとリンクさせる代わりに、利用者はオンライン決済のために、自分が取引をしている国内銀行経由で、MayPay銀行が持っているMayPay名義の口座を買う。
MayPayは銀行との正式なパートナーではないが、会社は9つの銀行に口座を開設している。
Soft-Gate Technology Co. Ltdのマネジメント・ディレクターYan  Naung Soeによれば、MayPayの口座の大半は個人の口座が占める。65,000以上が個人口座で、800が法人口座となっている。
他の多くのオンライン決済システム業者と同様に、MayPayはMyanmar Payment Union(MPU)と業務提携することを望んでいる。MPUは国内唯一の中央決済システムのネットワークを持ち、現金決済中心の取引を、国内でeコマースへの移行を促進する機関だ。
現在、MPUは17の銀行が参加しているが、そのうち9つのみがMPU ATMカードを発行している。MPU ATMの所有者はメンバーとなっている他の銀行のいずれからも、現金を引き出すことができる。MPUのCEO Zaw Lin Huntは、このステップが完了すれば、eコマースのプラットフォーム作りに着手するつもりだ、と語った。
「近い将来に、eコマースのプラットフォームはMPUへ参加するでしょう。これはソリューションの集約化に有効です」。

習慣とマインドセットを変える

彼は従来とは異なる流通チャネルが普及するには、利用者の信頼と取引に多くの人間が関わることが鍵になるだろう、と付け加えた。
「銀行が利用者の信頼を得るには、インフラの大幅な改善が必要でしょう。それ以前に、我々は安定した通信環境がありません。これは、ATMについても問題になりえます。みんなが銀行を安心して利用するようになれば、出店者は我々のところにやってくるでしょう」。
決済方法の変更を促進する方法のひとつに、キャッシュレスの取引に人々を慣すことがある。現在まで、MPUは350,000枚のATMカードをミャンマーで発行した。2、3ヶ月前から、多くの社員を抱える企業の大部分が、現金での手渡しに代えて、銀行口座への振込へ給与の支払方法を変えた、と彼は語った。
「1,000人、2,000人の従業員がいれば、給料日に現金を用意するのに3、4日はかかります。今では彼らはATMカードを使って、自分の給与を引き出しています」。

変化の中で柔軟性を保つ

一方、支払方法の変更には多くの力学が働くので、あまりに急速なアプローチは危険だと、アジアのテクノロジー分野に関するマーケティング・コンサタルタント会社Solidanceベトナム支店のマネージャーMichael Sieburgは言う。
「オンラインとオフラインの支払を近づけることが課題です。コンビニやキオスクをオンライン決済の代理店にすれば、利用者はお店に来て、電話料金や電気料金を現金で払えます」。
彼は、eコマースのサイトは消費動向の変化中で、柔軟性を保つべきだとアドバイスする。そしてオンライン決済の傍ら、現金引換えのオプションを残しておくが重要だと言う。
EbayやAmazonによるオンラインショッピングは世界中に普及し、消費性向を劇的に変え、いくつかの利益率の高い小売りビジネスを生んだ。
ミャンマーでは電気通信や銀行といったセクターの近代化を含む変化の最中にあり、潜在的な成長力を顕しつつある。しかしながら、他の国と同様の道を辿るには、いくぶん時間を要することを理解する必要がある。

ハァハァ…。けっこう長かったので訳すのに時間がかかった。
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