【おススメ】カチン料理のレストラン

以前、ブログで翻訳したニュースで取り上げられたカチン料理店「Lady Finger」に行って来ました。
記事にはSanchaung区にあると書いていたので、住んでるところの近所だと思ってたのですが、表通りからちょっと入ったところにあったので、今まで見つけられませんでした。

ニュースの記事にあるように、カチン州出身の女性達によって経営されてます。

カチン料理はヤンゴンに住むミャンマー人にとっても馴染みがないようです。
カチンという場所が、少数民族の武装勢力がミャンマー政府へ抵抗して来た歴史があるので、他のミャンマー人にとって好戦的、野性的というイメージがあるようです。現地で使われている言語もカチン語で、公式語のビルマ語とは異なります。
そういうエキゾチックな土地柄なので、カチン料理どうなんだろう？という興味がありました。

で、注文してみたら意外に普通でした。これはピータンみたいな料理。

これは牛肉のミンチに青唐辛子とパクチーを混ぜた料理。辛いのがカチン料理の特色みたいです。

ミャンマーのローカル・レストランで苦労するのが、ほとんどのレストランがミャンマー語表記のメニューしかないことです。ここは英語表記があるのが、ありがたい。しかも一皿1,500~2,000チャット（約150~200円）でリーズナブル。
味付けもクセがなくて、普通に美味しいので、このレストランおススメです。
昨日行った時に、このレストランを知るきっかけになった記事を書いたデンマーク人がお客として来ていました。彼はヨーロッパ人向けの旅行会社に務めているそうです。何だか寄寓で面白かった。

レストランの住所は、
No.61 Ground Floor, War Khae Ma Street, Sanchaung Township, Yangon
表通りからちょっと奥まったところにあるので、少し見つけ難いです。

まだ、アルコール販売の免許が取れていないのでビールがメニューに載ってませんが、頼んだら出してくれます。辛い料理が多いので、ビール飲みたくなりますからね。   

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【Myanmar News】ミャンマーのソーシャルビジネス

今回は、ミャンマーのソーシャルビジネスの記事をご紹介します。
NGOの活動はいくつか聞いたことがありますが、ミャンマーにもソーシャルビジネスの起業家が活動しているのは、知りませんでした。
ご存知のように、NGOは寄付や支援金が集まらないと、活動が立ち行かなる場合があります。社会的な問題を解決するために、運営しているのはNGOもソーシャルビジネスも同様です。ただ、ソーシャルビジネスの場合、利益が出るシステムを作り、それを活動資金として再投資するので、その点で組織としての持続性が高いと言えます。
といっても、安定的に利益を上げるシステムを構築するのが、難しいところなんでしょうけど。
ミャンマーには、貧困、教育機会の問題、就業の困難さ等、解決が望まれる問題には事欠きませんので、 こうしたNGO、ソーシャルビジネスを問わず、問題解決のために活動する組織の存在価値は大きいですね。
この手のニュースを読むと、精力的に活動しているのは外国人の場合が多いです。願わくば裕福なミャンマー人もこの種の活動や支援に力を入れるようになって欲しいですね。パゴタや僧院への喜捨を求めるパレードはよく見かけますが、もうパゴダ十分過ぎるほど立ってるし、お坊さんの数も生産人口比で見ると世界一の可能性があるわけだし。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』31号　2013年8月1日号　より記事転載（原文は英文）

ベイカリーでソーシャルビジネスを
Text by Naomi Ng

挽きたてのコーヒーの香ばしいアロマの匂いが漂い、チョークで手書きしたキッシュやブラウニーといったメニューが目に入る。ヤンゴン・ベークハウスは、遠く故郷を離れた人達にとって、郷愁を呼び起こす場所かもしれない。
ランチアワーには、 いつものコーヒーやお気に入りのサンドイッチを求めてやって来る外国人達で賑わう。カウンターの奥では、オープンキッチンの中で女性ばかりのスタッフがパンの生地を練ったり、サラダの盛り付けをしたりと忙しく立ち働く。単に美味しいものを食べに来ているお客もいれば、ソーシャルビジネスの支援を目的に来ている人もいる。
ヤンゴン・ベークハウスはソーシャルビジネスとして、刑務所歴があったり、2008年に起こったサイクロン、ナルギスで家を失ったり、それが原因で生活が困窮したりした女性達に雇用とトーレーニングを提供している。
4人の共同経営者の一人である（残りのメンバーは外国人）Phyu Phyu Tinは、「私達は就学年齢にある人や、過去に災害遭った人に支援を限定していません。支援が必要な人は、みんな受け入れます。私達が求めるのは、彼女らのコミットメントだけです」と語る。
2012年11月に彼女らは、5人の研修生を受け入れ、衛生、調理、資産管理について10ヶ月のトレーニングを実施した。
36歳のNandaは、最初の研修生のグループの一人だった。彼女は、自分で商売を始めるには、資金的にも能力的にも難しいと思っていた。 彼女によれば、ヤンゴン・ベークハウスは、今まで思ってもみなかった恩恵をもたらしてくれた。
「毎月のお給料で、息子と娘を学校に行かせられます。今では、これから先どうすればいいのか見通しが立ちます。私は、キッチンにいることも、お客さんのために食事を作ることも好きですから」。
ヤンゴン・ベークハウスはカフェとしてスタートしたわけではない。最初はインターナショナル・スクールの教師へのランチのケータリング事業として始まった。今では、ヤンゴンのバゴン区にあるパール・コンドミニアムに、オープンキッチンのあるカフェを持つまでになった。それは、ニューヨーク発でもロンドン発でもない、健康志向のアッパー層向けのカフェといった趣だ。

事業は、彼女らの理念に賛同するサポーターと企業スポンサーのサポートのもと、順調に推移している。 しかし、Phyu Phyu Tinは、ミャンマーにソーシャルビジネスのアイディアを導入するには、立ちはだかる障害を乗り越える必要があると主張する。
「このお店を持つまで、私達がやっていることを理解してもらうのは大変でした。ミャンマーの会社は、私達がNGOなのかと聞いてきます。そうではなくて、私達は営利団体ですと答えると、じゃあ何で支援活動なんかやってるの？と聞かれたものです」。
彼女はさらに、持続可能なビジネスについて、それが同時に研修生に給与を支払い、トレーニングを施すことで、コミュニティを支えていることを説明しなければならなかった。
「私達は、NGOとは異なり、研修生に給与を払って、トレーニングをしています。彼女達には定期収入が必要です。もし、トレーニングが無料でも、収入がなければ、彼女達はやって来られません。だから、正当な対価を払っています」。こうした態度は、自らのウェッブサイトでは、「損失も、配当もないビジネス」と表現されている。
「加えて、私達の生活支援プログラムでは、それを接点としてサプライヤーと繋げることで、地球環境を破壊しない、環境への負荷が少ない計画を立てています。環境や健康に留意した安全な食材を生産している小規模な農家や栽培者を探し出し、私達の理念に賛同したサプライヤー同士を繋いでいます。私達はお店を、地域の社会起業家の活動の発表、NGOの活動、みんなが問題意識を持っていることについてのイベントなどを通じて、お客様同士を繋ぐ、コミュニティのための場所として利用しています。お店はミーティングや読書会で集まる場所にもなって欲しいです。将来は、ここで提供している料理や素晴しい料理を教えるクリエイティブな料理教室も開きたいですね」。
現在は、12人の研修生がトレーニングを受けて、社会に出る準備をしている。最初にトレーニングを受けているうちの4人は、もうすぐ料理人になったり、ヤンゴン・ベークハウスを支援しているホテルやレストランで飲食業に就職する。
4人の共同経営者は、ソーシャルビジネス事業を運営するために、マーケティング、レストランオーナー、NGO活動、別の地域でのソーシャルビジネスなど、バックグランドの異なる専門領域を互いに活用している。各人が専門性を持ったエキスパートだったことが、一年経たずにヤンゴン・ベークハウスを軌道に乗せることに役立った。Phyu Phyu Tinは、ビジネスではあるけれど、女性の支援にプライオリティがあることを強調する。
 「たしかにビジネスではあるけれど、女性が自らの人生をより良いものに変えられたと感じた時の満足感は、お金や利益とは比べものになりません」。そう言って、カウンターの奥で働く女性達を指し示した。
もうすぐ研修を終えるNandaは、「自分が何でもできるんだと、以前より自信がつきました。海外で学位を取って、プロの料理人になることが夢です」と語った。
ソーシャルビジネスは、まだミャンマーでは目新しいコンセプトだ。だが、ヤンゴン・ベークハウスが新鮮な食事を提供し、もっと多くの常連客のお腹を、上質なサンドイッチとキッシュとコーヒーで満たし続けるなら、このコミュニティはきっとより良い未来へ向かうためのチャンスを掴み取るだろう。   

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【続き】ミャンマーでのネットビジネスの可能性(2)

前回の投稿の続きです。
先月の6月27日に発表された、ミャンマーの携帯電話事業の入札結果については、いろいろと裏を憶測する向きもありますが、選考過程は概ね公平・透明に運営されたのではないかと思ってます。
個人的には、選考委員会に提出した事業計画書の投資規模が決め手になったと感じています。
今回選ばれた二社（ノルウェイのTelnorとカタールのOoredoo）が提示した投資計画の金額は、日系の通信会社が提示した金額の6倍以上だったと関係者の間で囁かれています。共に約1兆円規模をこの国の通信事業に投資する計画は、日本政府が債権放棄した5,000億円を遥かに越える金額です。選ばれた二社が今回の入札に賭ける意気込みと覚悟を感じさせますね。
もうひとつ考えられる要因は、多くの日系大企業でありがちのことです。決定権を持っている職責の有職者が積極的にコミットしていなかったと思われます。現地に来て活動するのが課長や課長代理クラスの社員なので、満足なロビイングが出来ない。他の外資系企業では、全権委任を受けた役員クラスが、現地で陣頭指揮を執るのが一般的です。現地での広報活動に、いちいち本社にお伺いを立てないと動けないのでは、熾烈なロビイング競争を勝ち抜くのは難しいです。また、中間管理職クラスの役職者では、ミャンマーの担当大臣にお目もじするのは不可能でしょう。
それでは、記事の続きです。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』30号　2013年7月25日号　より記事転載（原文は英文） 
 ミャンマーのネット難民（後編）
ソーシャルメディアは、負の側面を乗り越えて、ミャンマーのコミュニケーションを変えるか？
Text by Cate Cadell 

eコマースという選択肢
途上国で、オンライン販売のトレンドを予測することは難しい。
Squarのチームは、他の企業と同様に、銀行システムが機能していない現状を予測するために近隣のベトナムや中国のモデルを参考にしている。
「eコマースの見通しは明るいです。中国では通常の銀行振込は全体の僅か20%ですが、eコマースや電子決済は数百億円規模になります」Ritaは語る。
ミャンマーのオンライン消費市場にとってポジティブな指標は、中国の先行事例だけではない。オンライン・ゲーム雑誌をミャンマーで発行する業界のリーダーMMgamers.comの創業者Waye Tun Myintは、毎日10,000人を越えるローカル・ユーザがWorld of Warcraftをプレイするために、プロクシーサイトにアクセスすると語る。
「問題はお金ではなく、ネット接続環境です。私はいつも、たとえ第三世界の住人でも、やっぱりダイヤモンドとゴールドは好きだよと言ってます。ここでもみんなゲームにたっぷりお金を使うと断言できます」とWaye。
今のところWorld of Warcraftは国内でブロックされている。つまりユーザは、ミャンマーでのみアクセスできる7つの海賊サーバにアクセスしている。ユーザはたとえお金を払いたくても、払うことはできない。ミャンマーの銀行システムは、オンライン決済をサポートしていないからだ。「ユーザは30時間無料でプレイし、それからアクセス先のサーバを変えます」。
ネット接続の環境は、増加するオンライン・ゲーマーとって最大の問題だ。そもそも、World of Warcraftは比較的使用する帯域が少ないから普及した。「お金を持っているユーザにとっては、ネット環境が悪いことが制約になっている」Wayeは言う。「ヤンゴンのミャンマーITCパーク（訳注：IT開発企業があるミャンマーを代表するIT開発拠点）へ事務所を置いているが、それでも接続状態は良くない」。 

規制の下で
ネットの接続環境が改善されたとしても、オンライン・ゲームが他国から孤立しているという問題がある。これはミャンマーのソーシャル・メディア共通の問題だ。
「プライベート・サーバでは、我々はミャンマー国内のユーザとだけ対戦できる。選択肢は他にない」とWayeは言う。 政府規制をかい潜る代償に、ユーザは国外のサーバではプレイできず、ミャンマー国内の限られたユーザを対象にするしかない。Wayeによれば「我々の多くは海外のゲーマと腕試しをしたいが、その方法がない」。
 スタートアップ企業やネチズンが、政府による入札で事業権を得たTelenorやOoredooといった大企業がミャンマーの通信市場へ信認を示したことに勇気づけられている。 この二社は9社間で争った最終選考を制し、一般的に疑念をもたれている市場へ、驚くほど大胆な投資を表明している。電気通信事業法が未だ成立していないにも関わらず、二社は数百億のインフラ投資計画を大胆にも実行しようとしている。
「法規制の大枠さえ存在しないところに、政府が事業認可を出したことは大きな懸念事項だ」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア地区ディレクター副理事Phil Robertsonは指摘する。「今回この二社は、非常に大きなリスクを取ったことになる」。「彼らは携帯電話利用者の使用状況について、政府が求める監視、検閲へ協力することを求められるだろうが、それは個人情報を保護する会社の方針と相容れないはずだ」。
World of Warcraftのようなプラットフォームで監視と規制が適用される一方、ミャンマーではインターネットが比較的新しいことが有利となっている業者もいる。
「私達は政府と交渉したことはありません」Ritaは語る。「当面のあいだ規模が小さいため、その必要はなさそうです」。
「それと同じで、今のところみんな気楽にネットで好きなことを書いている。彼らは政府について、考えが及んでいない。彼らは、私に20年の実刑を言い渡した法律がまだ生きているのを考えていないみたいだ」とはNay Phone Lattの発言だ。

ヘイトスピーチの問題
これからは、ソーシャルメディアに対して、政府機関の関わりが強化されることが予測される。だが、政府による監視が、規制の中に盛り込まれるかどうかはまだ分らない。
先月、ヘイトスピーチ防止のワークショップが、アメリカ大使館で開催された際、情報省副大臣のYe Htutは「政府は検閲の再開は考えていないが、法を犯す者を抑止する用意はある」と語った。現在のオンライン上の活動を禁じるミャンマーの法律は、2004年に制定された。
政府はソーシャルメディア対策の不備を取りざたされることを懸念している。最近の仏教徒とイスラム教徒との衝突が起こった時には、一部で批判が声が上がった。Ye Htutは、政府はオンラインでの通報システムを確立する意思があると語った。「有害な情報」を発見した場合は、政府により監視される。
「検閲で問題視されるのは、政治的な信条よりも、Webサイト上のセックスやポルノ的な情報に関連したモラルの問題だ」 ANUカレッジ・オブ・アジア・アンド・パシフィックの博士号取得候補者のDavid Gilbertは解説する。「モラルの問題に関する規制と検閲が緩和されるサインはない」。
「これからの規制と検閲は、新しく、より洗練させた方法が取られるだろう。時期が来れば、政府はアメリカのブルーコート・システムのような、先進的な検閲技術を採用するだろう」とDavidは語る。
「今の政府は少しばかり、迫り来る車のヘッドライトを見つめる大鹿みたいに見える。立ち止まったまま、それが何だかも分っていない」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア地区ディレクター副理事Phil Robertsonは言う。「インターネットの規制に関して、ミャンマーが見習うべきベスト・プラクティスはある。しかし政府は今のところ、こうした概念が理解できていないようだ」。
政府がスピーチとヘイトスピーチの線引きが上手くやれれば、投資家とネチズンはミャンマーのインターネット・ユーザのアクセス先を増やし続けることだろう。
「Twitterでミャンマーのハッシュタグを見ると、みんな"CNN"か"Time"かミャンマーの問題に関する話題なの。でも私達には、語るべきもっといい話題があるはずだわ」Ritaは言う。「私達はプロパガンダのための機械を作る訳じゃない。ミャンマーの若い人が発言できる機会を作りたいの」。

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【Myanmar News】ミャンマーでのネットビジネスの可能性(1)

ミャンマーでのインターネット普及率は、総人口の1%以下と言われています。
携帯電話の普及率は10%以下です。
ヤンゴンに住んでいると、20代以下の若者はみんなFacebookのアカウントを持っているように思えますが、これは都市部に住み、PCにアクセスできる比較的高学歴層の傾向で、人口比からすれば3%以下ではないかと推測します。おそらく、現在20代で大学まで進学すれば、主に在学中に同級生とFacebookで繋がることができるでしょうが、それ以外の階層だとネット上で仲間を見つけるのは、難しいのではないかと考えられます。
この状況が、先日の政府入札で外資系2社（ノルウェイのTelnorとカタールのOoredoo）の携帯電話事業への参入が決定したことで、大きな変化がありそうです。
途上国のインターネット普及の特徴として、PCをスキップして、スマートホン経由でネットへのアクセスが一般化するからです。
ここでも、抜け目ない外資系企業が、各種事業設立の準備を始めている模様です。
これらの動向に関連して、タイムリーな記事があったので、ご紹介します。

『mizzima BUSINESS WEEKLY』30号　2013年7月25日号　より記事転載（原文は英文） 
 ミャンマーのネット難民
ソーシャルメディアは、負の側面を乗り越えて、ミャンマーのコミュニケーションを変えるか？
Text by Cate Cadell

ミャンマーのネット環境はどれだけ変化しただろう？
たとえば5年前まで、ミャンマーでFacebookにログインするのには複雑な手続きが必要だった。活動的なネチズンは、政府規制をかい潜り、プロクシーサーバを乗り換えるイタチごっこのゲームに精通していた。彼らはネットエリートの代表だ。主にヤンゴンに住む、人口比で0.2%以下の小さなグループが、政府が設置したファイアーウォールを潜り抜けていた。
2010年の政府規制の緩和を受けて、ソーシャルメディアと娯楽に対する消費活動は急激に拡大し、ミャンマー市場のネット接続への欲求が明らかになった。ところが、政府があまりに貧弱なネット接続率に言及するようになると、ソーシャルメディアに対する限界が浮上してきた。
Facebookが、ネチズンにとって、デジタルの足跡が残さずに済む、唯一のアクセス先なのだ。
「ミャンマーの若者はオンラインにやって来た。でも、彼らは行き先を持たない」今月立ち上げたばかりのミャンマーのソーシャルメディア・サイト"Squar"の共同創業者でCEOのRita Naguyenは言う。「Facebookは、ネット上にいる人を知っている場合はとても便利です。でも、ミャンマーのような国では顔見知りや友人はネット接続をしていないので、友人を見つけられません。Facebookは、誰も知合いのいない、からっぽの場所なのです」。
これは活動家と投資家が共に同意する意見だ。
オンラインの消費者サービスは、生まれたばかりのミャンマーのネチズンには提供されていない。この問題は、前政権のインターネット規制に端を発するのだろう。 

オンラインの先に
政治犯の経歴があり、活動家とブロガーとしての受賞歴を持つNay Phone Lattは、最初の検閲抜きのインターネット体験を「奇跡的だった」と表現する。
「シンガポールで目が覚めて、 コンピュータに向かった。一日中ネットに繋がったまま、コンピュータの前を離れなかったね」。
Nay Phone Lattはこの時も、ミャンマーのネチズンが、オンラインで向かう先が大きな問題だった、と語る。彼の言うには、民主化が始まる前のミャンマー人の活動的なオンライン・コミュニティは非常に少数で、ほんの一握りのブロガーのグループで構成されていた。
「この時期には、国外に住む多くのミャンマー人コミュニティがあり、ミャンマー語はインターネット上には存在せず、彼らは自力で我々ブロガーを見つけてくれた」。 
ミャンマー語のフォントを使って書いたブロガーは、みんなお互いに繋がり合い、結びつこうとした。我々は非常に少数派だったからね」。
「ミャンマーにいる人達は、我々のブログを見ることができたが、プロクシーサーバを通してのことだった。だから、それをミャンマーの人々にも教える必要があった（訳注：おそらく政府設置のプロクシーサーバのため、アクセス履歴が政府の検閲担当者に知られることを指している）。プロクシーサーバは、Gmail、G-talk、Facebook、そしてすべてのブロガーのサイトを見るのに必要だ」。
2008年1月、ミャンマーで最初にブログ上のフォーラムを開いた数ヶ月後に、Nay Phone Lattは逮捕され、政治活動の咎で20年の禁固刑を言い渡された。政治犯に対する恩赦を受けた一人として、彼は2012年に出獄した。自分が刑務所の中で4年過ごしていたにも関わらず、依然としてミャンマー市民は、オンラインでの行き先を持たないと、彼は主張する。

Facebookを取り込む
"Squar"は、ミャンマー語で最初のソーシャルメディア・サイトであり、ミャンマーのネット難民で溢れる市場に切り込み、ニーズに応えることに挑戦するスタートアップ企業の一社だ。
今、もしあなたがヤンゴンに居るなら、ベトナムの投資チームが市内でWifiスポットを巡っているに気がつくだろう。多数のフリーのジャーナリストとコンサルタントを伴って、彼らは電波帯域とオフィススペースを求めて街を彷徨っている。こうした彼らの慎ましい有り様の一方で、投資家から十分な資金提供を受けたプロジェクトは、最初の12ヶ月で100万を越えるユーザを獲得するつもりだ。これは今のミャンマーのインターネット人口よりも多い。シリコンバレーで経験を積んだCEOのRita Nguyenは、ミャンマーでオンラインのスタートアップ企業が、ユーザから選好されることは非常に容易だと言う。
「取組むべき問題は山ほどあります。いつも資金調達は、もっとも難しい仕事のひとつです。問題がなかったとは言いませんが、ミャンマーは私達にとって信じられないくらい投資資金を集めやすい場所でした」。
これから新しいユーザ・インターフェイスへ注力し、今まで無かったチャットやグループ機能を実装する。
Ritaが言うには、「（ミャンマー語のソーシャル・ネットワークは）これまでのオンラインには存在しませんでした。これからユーザを見つけ、新しいユーザと出会うことになります」。
彼女は「私達のユーザはみんな、Facebookのアカウントを持って欲しいです」とまで語った。この主張の根拠は、"Squar"が新しいネット・ユーザにとって、これから増加するであろうアクセス先へ、最初の足場を提供すること念頭に置いているからだ。
「これまでとは違った挑戦になるでしょう。外国人はオンラインの友人をネットワーク上に持っているし、実生活で会ってるいる人を見つけることも簡単です。でも、ここでは違います」。

ブームの最中で
ミャンマーのネット接続は、二つの外資系携帯電話事業者が事業権を落札したことで、飛躍的に上昇することが予想されている。政府の設定した目標は、2015年までにカヴァーエリアを現在のわずか1.5%から、80%まで引き上げる野心的なものだ。ターゲットとして、ミャンマーのオンライン消費者がどう反応するかは誰も予想できない。仮に選考段階で入札に参加した会社の市場への信認を基準とするならば、見通しは明るい。
初期のミャンマーのソーシャルメディアに対する報道は、「969運動」（訳注：仏教徒による反イスラムの運動）の排他的な民族運動や、オンラインでテロ・グループと目された団体で占められていた。ヘイト・スピーチを通して大きくなる負の側面への懸念もさることながら、ミャンマーのソーシャルメディアには違った面もある。ミャンマーの若いネチズンによるエネルギーに満ちた市場は、うんざりするような政治的な領域には背を向け、以前は手が届かなかった消費文化のきらびやかさに魅了されている。
「今年の3月に出来た最も知られた『969』のサイトと、一ヶ月後に出来た（ミャンマーの）セレブリティやタトゥーのサイトを比べてみれば、後者のサイトが2倍の数の『いいね！』を集めている」、ANUカレッジ・オブ・アジア・アンド・パシフィックの博士号取得候補者のDavid Gilbertは指摘する。「はっきりしているのは、ミャンマーの人々がマスレベルでオンラインに魅了されるのは、最新の映画、音楽そしてセレブのゴシップだ」。
GDPが1,000USD以下（訳注：マッキンゼーのレポートでは1300USD）で、インターネットの普及率は北朝鮮と並ぶ程わずかなこの国で、オンライン販売のブームを予測することは難しい。そもそも、eコマースの選択肢が存在しない以前に、それは一般にソーシャル・メディアの消費文化と共に形成される。しかしながら、最近の傾向は、生まれたばかりの電子コミュニティに対して、消費者の態度と規制の緩和が取りざたされる中で、コミュニケーション方法の改善に大きな潜在的な利益を認め、投資家はリスクを取ろうとしていることを示している。
「大変な時もあります」Ritaは言う。「私達はネットへ接続すること、それ自体が正しいという哲学で、この市場に参入しました。私達は、とにかく自分達で取り組むことが出来る問題に集中します。それ以外の部分については、解決されるのを望むだけです」。

ここまでで、2ページ半。
あと4ページほど記事がありますが、長いので今日はこの辺にしときます。

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ミャンマー的映画生活

娯楽の少ないミャンマーで、夜を過ごすのに欠かせない娯楽が映画鑑賞です。
近所にDVD屋があり、ブルーレイディスク1枚が2,500チャット（約250円）とレンタル・ビデオ屋感覚で買えるので、時々利用しています。
そのDVD屋の様子が、最近非常に怪しい。
夜になっても、店先の電灯を点けず、入口は南京錠で施錠してます。

前もってここがDVD屋だと知らないと、何の店だか分りません。

そもそも営業しているかどうかも分らないのですが、内側から仄かに明かりが漏れているので、開いているのだろうと踏んで店の前に行くと、見張り（？）をしている女の子が鍵を開けて入れてくれました。

外の怪しさとは裏腹に、店内はそれなりに賑わってました。
著作権絡みで、当局から注意でもされたのでしょうか？
ミャンマーには、著作権法があるにはあるけど、まったく機能してないので、そういう懸念はなさそうなのですが。遊園地行くと、ミッキーマウスとミニーの着ぐるみとか、ガンダムのオブジェとかあるし（笑）。

せっかくなので、ここ最近観た映画の紹介をします。

 『エル・トポ』

寺山修司が激賞したというのも納得のシュールなキング・オブ・カルトムービー。
感情や情緒を排した、乾いた暴力と死が延々と続く。
メキシコ映画ですが、作家のロベルト・ポラーニョが長編『2666』で実際にあったメキシコでの連続女性殺人を、作中で一章を割いて描写していたのと同質の荒涼とした映像です。
ポラーニョの作風は、この映画に影響されている可能性が高いですね。
登場人物が無意味に鬼畜なのは、タランティーノへの影響も大ではないかと。

『スワロウテイル』

売っているDVDは中国製なのですが、中国では岩井俊二が人気があるのか、彼の監督作品をよくDVD屋で見かけます。
日本の国内に移民や流民で構成されるインナーシティがあって、治外法権の解放区になっているというアイディアとイメージの原型は、村上龍の『コインロッカー・ベイビーズ』に端を発すると思います。それを最初に映像化したのは石井聰亙の映画『爆裂都市』ですが、この映画もその系列に連なる作品です。
ところどころ魅力的な映像はあるのだけど、何か足りない。荒涼としたエリアでサバイブしている登場人物にあってしかるべきの、漲るような生命力とか圧倒的な暴力性が画面から伝わってこない。言い換えれば、エルトポ度が低い。
考えてみれば日本人のエルトポ度が低いから、メキシコのような残虐で無慈悲な大量殺人事件が起こらないわけで、それは喜ぶべきことですね。というわけで、日本人の幸福さと、文化的な限界を示す作品だと感じました。
『エルトポ』観た後に、この映画観たから、たまたまそう感じただけかもしれませんが（笑）。

 『スプリング・ブレーカーズ』

素晴しい。ビキニ --> おっぱい --> お尻 --> ビキニ --> ∞ と映像がサブリミナルのように無限ループする眼福映画。ソフィア・コッポラを暴力的にしたようなガーリーな映像も最高。蛍光色を強調した人工的な色彩が美しい。映像はガーリーなんだけど、ストーリーはエルトポ度高し。言ってみれば、『ヴァージンスーサイズ』と『スカーフェイス』を足して割ったような映画。私は両方とも好きななので、この映画も当然好きです。

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【Myanmar News】偽托鉢僧の問題

ミャンマーに住んでいると、托鉢僧を頻繁に見かけます。
僧衣、剃髪で小脇に托鉢された食物を入れる壷を抱えて、裸足で近隣の家々や、市中のカフェ・食堂の客席を回って、食物（お米）やお金を集めます。
家庭では食物、飲食店のお客からは、お金を受取ることが多いようです。
ところでこのお坊さん達の中には、偽物がいます。托鉢を装った職業的な詐欺師とでも言うのでしょうか。彼らは、別に僧院で暮らして修行している訳でもないのに、僧衣・剃髪の姿で、カフェや食堂のお客からお金をせびって回ります。
本物と偽物の区別は、凡そ時間帯・服装・態度でつきます。
本物が現われる時間帯は、早朝5~7時と午前中の9~11時の2回です。その他の時間帯に托鉢をしているのは、偽物の可能性が高い。
服装については、托鉢時は本物は裸足。これは足が痛いのでー特に舗装状態が良くないミャンマーではー手を抜いて草履を履いている偽物もいます。
カフェで過ごしている時に、よく僧侶がお客のテーブルの前に立って托鉢を促しますが、本物は数秒待つだけで立ち去りますが、偽物はお金を渡さないと、なかなかその場を離れません。特に外国人は金蔓と思われているので、しつこいです(笑)。
こうした偽物の僧侶による托鉢を苦々しく思っている僧侶達もいるようです。
今回は、偽僧侶の摘発に、僧侶の団体が自主的に取組み始めたというニュースをご紹介します。

『Myanmar Times』　2013年7月22~28日号　より記事転載（原文は英文） 

偽托鉢僧の摘発への取組み
Text By Cherry Thein 

エーヤワディー地方の仏教組織が偽托鉢僧の取締に取組みはじめた。この教団のリーダーは、国家公認による仏教組織が、仏教のイメージを守るために適切な処置を取らないことを批判している。
Gonesaung Yahantaw教団は、現在まで7人の偽托鉢僧と、Maubin地区で有名な僧侶の名前を騙り募金活動を行った30人の名前を明らかにした。
教団の代表 Sayadaw U Weiseitaは『ミャンマー・タイムズ』に、このプログラムは仏教の貪欲を戒める価値観を守るために開始したと伝えた。
彼は、僧侶の振りをして、街中で物乞いをするのは仏教に対する侮辱だと語った。
「僧侶は物乞いをすることはない。なぜなら彼らは自分の僧衣と仏陀への畏敬の念を持っているからだ」と彼は言う。
「だが、仏陀に対する畏敬の念を持たない者もいるようだ。あまつさえ、僧衣と教団の名を詐欺のために利用している。地獄をも畏れない所行だ」。
彼はまた、国家公認の教団Maba Nayakaコミッティがこの問題を放置していることを批判する。
「私は15年間、こうした詐欺行為を止めさせることを試みてきた。教団のリーダーや政府高官にも何らかの措置を取るように働きかけたが、彼らは私の申し出を無視した。彼らがどんなに忙しいのか知らないが、これ以上、現状を座視できないため、自ら行動を起した」と彼は語った。
Gonesaung Yahantaw教団は地区の教団と60人の僧侶の協力のもと、7月8日に設立された。構成員は約50人である。
U Weiseitaは、僧衣を纏い托鉢を装った物乞いが始まったのは、ここ40年ばかりのことだと言う。
「その数は都市部において、年々増加している。詐欺師達は、昼間は僧衣を纏い、夜になると這いつくばって物乞いをする。彼らは自らの生計のためにしている場合もあるが、一家総出で、組織化しているケースもある」と彼は指摘する。
寺院の宿泊施設や病院の建設等の宗教的な活動を装って、集金活動を行っているグループの例もある。これらの見せかけのプロジェクトは、通常、有名な僧侶の名を騙って運営されている、とU Weiseitaは言う。
彼は彼の組織が偽僧侶の名を公表すれば、彼らは僧衣を着て活動できなくなるだろう、と語る。 彼らは、何度か偽僧侶を警察署まで連れて行ったが、U Weiseitaによれば警察はいつも拘留を拒否するという。
Gonesaung Yahantaw教団は、近隣地区の他の教団と協力して、さらに詐欺行為の疑いのある者を特定するつもりだ。
「7月22日のWaso祭の後、エーヤワディー地区内のネットワークを強化する」と彼は語った。
彼によれば、仏教を保護する法律は貧弱で、実効性に乏しい。「国家公認の教団を別とすれば、教団の設立は公的にされたものではない。我々の教団を含め、自発的に創立されている。我々の活動は、法に則っていない。しかし、公的な機関が適切な処置を取らないのであれば、我々でやるしかない」と主張する。   

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ミャンマーのお酒事情

アフターアワーズの娯楽の少ない国ミャンマーでは、夜一人で酒を飲む機会も必然的に多くなります（酒呑みに限る）。
スーパー・マーケットで売られている現地の酒類は、一通り飲んでみたので、おススメの銘柄をいくつかご紹介します。

ミャンマービール　1,200チャット（約120円）

まずは、ミャンマーに来た外国人が、必ずといっても良いほど飲むミャンマービール。
ラガー味がやや強いですが、軽い飲み口。こちらの気候に良く合った、ご当地ビールの定番です。

 シュエイそば焼酎　3,450チャット（約350円）

シャン州で各種麻薬の原料となるケシに代わる作物として栽培されたソバを原料に作られた焼酎。クセのない味で、オンザロックで普通に飲めます。

 セイラーズ・ラム　3,450チャット（約350円）

ミャンマーでいちばん銘柄数が多い酒類は、ラムだと思いますが、数あるラムの中で私のお気に入りは、このセイラーズ・ラムです。雑味がなく、やや重厚な深い味わい。
他の国でこのクオリティのラムを飲むとなると、かなり高くつくと思われます。

ロイヤル・ジン　1,100チャット（約110円）

プレーンな味わいのジンです。家でジンライム飲む時は、このジンをいつも使ってます。
タンカレーとかビフィーターもこちらのスーパーで売ってますが、10倍くらい値段が違います。

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ミャンマーでの情報収集の方法

ミャンマーに外国人が滞在していて、なかなか難しいことのひとつが情報収集です。
メディアもご多分に漏れず未整備（というか去年の8月まで検閲が施行されてた）なので、ミャンマー国内のニュースにもなかなかアクセスできません。
TVを点けても、大抵、お坊さんの法話が延々と流れているか、ミャンマー人歌手の歌謡番組が主なプログラムなので、あまり役には立ちません。
ミャンマー人にとって、最も大きな影響力があるメディアは口コミ・噂なのですが、いわゆる風説の流布が多くて信憑性には欠けます（笑）。
ただし、民間の参入規制がされていた産業分野の自由化、一等地にある国有地の借款などのビジネスに直結した、お金になる情報も、政府高官に近い場所にいると早く入手できるのも事実です。
そういったインフォーマルな情報源を別にすれば、この国で外国人がニュースを得るのにいちばんお手軽な方法はジャーナル（雑誌、主に週刊誌）です。
ミャンマーでは、 まだ新聞の発行が認可されていないため、ジャーナルが新聞の替わりのメディアになっています。
外国語のジャーナルは英語版のみなので、ミャンマー語のできない外国人は英語版のジャーナルを読むことになります。残念ながら、今のところ日本語版のジャーナルは存在しません。現在、ミャンマー在住の日本人は1,000人弱くらいなので、仕方ないことではありますが。

今回は、私が情報収集のため読んでいるジャーナルをいくつかご紹介します。
政治・経済・社会・文化の、バランスが取れた誌面作りをしているジャーナルを選んだつもりです。

『Myanmar Times』（週刊） 1,200チャット（約120円）

50、60ページとヴォリュームがあり、政治・経済以外にもアートやグルメ欄等の生活情報も豊富。
ミャンマー人のスタッフライターから、外国人記者の寄稿まで、多様な立場からの記事が読める。
質量ともに一番お薦めできるジャーナル。








『Myanmar Business Today』（週刊）1,000チャット（約100円）

誌名とおり、ビジネスの記事が主体。
外資系企業のミャンマー参入をチェックするのに便利。ミャンマー語の抄訳付。










『Mizzima Business Weekly』 （週刊）1,500チャット（約150円）

ミャンマー人経営者へのインタビューが掲載され、ミャンマー企業の経営方針等を知ることができる。号によってはアート等の生活面の情報も掲載される。オールカラー。
掲載される記事数が少ないのが難点だが、ひとつの記事についての記述が詳細で、ミャンマーでは数少ない対象を掘下げた内容の記事が読める。  







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